配偶者が返済の遅延をした場合の影響について

夫婦
改正貸金業法が2010年の6月から全面的にスタートしたことにより、総量規制が実施され、個人への貸付額は年収の3分の1までに制限されるようになりました。
そのため、収入の低い人が、まとまった金額をキャッシングをすることが難しくなりつつあります。

主婦でもかりれることをうたい文句にしているものもありますが、この場合は、総量規制にかからない銀行系のカードローンか、その他に配偶者貸付制度を設けている会社であるといえます。

銀行系のカードローンは総量規制の対象外のため、主婦でもかりれるのですが、実際のところ、主婦でも借り入れができるカードローンはとても少なくなっています。
多くは借入する人自身にパートやアルバイト収入など何らかの安定的収入があるのが条件となっています。

主婦でもかりれる銀行系のカードローンで、配偶者の同意が必要ないものも、いくつかはありますが、多くは配偶者貸付制度を利用しています。

この制度を利用して借り入れを申し込むときには、通常の手続きのほか、いくつか提出しなければならない書類があります。
一般的には、配偶者の同意書、住民票や戸籍妙本等が必要となります。

また、借入額によっては配偶者の収入を確認できる書類が必要になることもあります。
主婦でもパートやアルバイト収入があり、金額的に問題がなければ、こうした書類の提出が必要なくなります。

ところで、主婦でもかりれるキャッシングで延滞が起きたときに、配偶者に支払い義務が発生するのでしょうか。
これは、契約の形態によって対応が変わってきます。

配偶者貸付制度を利用して融資を受けたときのみ、配偶者の同意書を提出していますから、延滞が生じたときには配偶者が返済する責任を負ってしまいます。
また、契約をするときに、配偶者が保証人、連帯保証人となっていた場合には返済の義務が発生します。


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